行き当たりばったりの紫煙

7月1日から増税によって煙草が値上げされた。僕の吸っている銘柄は、ついに300円でお釣りが来なくなってしまった。

数ある商品の中でも、煙草はずば抜けて税率が高い。

JTによると煙草には4種類の税金が掛かっており、値上げ前の段階でその合計は価格の63.2%に達していた。内訳は国税が23.2%、地方税が29.2%、特別税が6.1%、消費税が4.8%である。そのうち消費税は全ての商品に掛かるものなので除外するとしても、依然として煙草の値段のうちの58.5%は税金なのである。これは、ガソリンの51.0%、ビールの38.1%と比べてもかなり高いと言える。(以上、JTのウェブサイトより)

もっとも、世界の中で比較すると、日本の煙草は特に税率が高いとも値段が高いとも言いがたい。世界の水準からすると、日本の煙草はむしろ税率も値段も低い部類に入るのかもしれない。

そういうことを受けて、「体にも悪い、値段も他国より安いのだから、もっと税金を掛けて値段を上げるべきだ。そうすれば喫煙者は減るだろう」と主張する人がいる。しかし、考えてみれば解ることだが、この理屈は完全に破綻している。

健康に悪影響を及ぼすのであれば、そして喫煙者を減らしたいのであれば、やるべきことは煙草の値上げではなく、煙草の非合法化、すなわち発売中止なのである。そんなに悪いものであるなら国が禁止するべきものなのである。

ところが国にはそれが出来ない。何故か?

もちろん、急に禁止したりすると暴動が起こるかもしれないとか、どうせ密造・密輸・密売が後を絶たないだろうという心配もある。しかし、だからと言って政府は二の足を踏んでいるわけではない。

政府・地方自治体にとって、煙草は大きな財源なのである。

たばこ特別税が創設された平成10年度以降、煙草から上がる税額合計は年間で凡そ2兆2000億円前後で推移している。大雑把に言えば、この額の半分が国の、残りの半分が地方の歳入となるわけで、つまり、国と地方に1兆1000億円ずつということになる。

八十何兆円という国の一般会計に比べるとまことに微々たる割合であるのかもしれないが、しかし、それでも年間1兆円となると相当な額である。しかも、一般会計報告を読むと、たばこ税による国の収入は予算に対して毎年赤字なのである。

大きな財源でありしかも赤字──今回国はこの状況を解消するために煙草の税金を上げたに過ぎない。しかも、それは最近大きな勢力となってきた嫌煙論者の賛同を得られるという一石二鳥なのである。

かつて煙草は日本専売公社が販売していた。言うなれば国営である。国は早目にそれを手放したので健康面の理由で非難される危険性からは逃れた。しかし、財源としての煙草を捨てる決断はできないまま、結局増税を繰り返してきたのである。これは弥縫策以外の何ものでもない。

そして、最近になって国は三位一体改革などと称して、たばこ税を地方に移管する代わりに地方交付税という形で地方に配分していた補助金を削減しようとしている。これで煙草は国の財源ではなくなり、国民の健康に対する責任からも首尾よく逃れられるというわけだ。

そうなると国は将来本当に喫煙を非合法化するかもしれない(そのとき地方財政は完全に破綻するだろうが)。

僕は喫煙者だが、嫌煙論者に真っ向から反論しようというものではない。むしろ、健康という単一のテーマだけを考えれば、完全に嫌煙論者の勝ちだろう。

しかし、一方でたばこ増税署名運動をしたり、増税決定バンザイと叫んでいたりする人を見ると、どこか違うなという気がする。

国は国民の健康のことなんか考えていない。いや、考えているのかもしれないが、少なくとも財源の問題より前には考えていない。国は行き当たりばったりのことしかやっていない。そして僕は、今日までのところ、納税額を増やしながら煙草を吸い続けている。

Copyright©yama-amark【Journal-izm vol.29 2003年8月1日号掲載】


2007年4月14日を以て煙草はやめました。その時の経緯(と言うほどのものでもないのですが)はここに書いてあります。

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