裁判員法案に思う

一般市民が裁判官とともに刑事裁判を審理する裁判員法案が今国会に提出される。

法案によると、裁判員に指名されたときに「仕事が忙しい」という理由で辞退することはできないのだそうだ。

働いている人間にとって「仕事が忙しい」というのはオールマイティの言い訳だろう。気をつけなければいけないのは、みだりに社内でその台詞を吐いて「どこが忙しいんだ!?」と突っ込まれないようにすることだけである。社外の人間にはほぼ完璧に通用する。「電話をしてもいつも捕まるし、あまり忙しそうではない」と言われても、「デスクワークに追われてまして…」と言えばそれ以上突っ込みようがないはずだ。

その言い訳が使えないとなると、例え本当に忙しくても、この際甘んじて指名を受けるしかないかないのであるが、実は抜け穴が1つだけある。

「私には人を裁くことなどできません」と言えば、それで免除されるのである。法案によると「政令で定めるやむを得ない理由」があれば辞退することが可能なのだそうで、その「政令で定めるやむを得ない理由」の具体的な例として、「人を裁けない」という信念の持ち主や宗教上の理由などが挙げられている。

こんな抜け道を用意してしまうと皆が口を揃えて「私には人を裁くことなんて、とてもじゃないけどできません」と言わないだろうか? 普段上司や同僚を断罪しまくってる奴までもがしおらしく口にしそうなフレーズである。

考えてみれば、「私には人を裁けます」と言える人がどこにいるのだろう? そして、もっと考えてみれば、私が被告人なら、「私には裁けます」と言う人よりも「私には裁けません」と言う謙虚な人に裁いてもらいたいものだ。「ヒマだし面白そうだから、いっちょう人でも裁いてみるか」なんて奴に裁かれた日にゃたまったもんじゃない。

そもそも何の知識も経験もない人間にいきなり人を裁けと言うのは無理があるのではないだろうか? 私は一体どういう経緯でこのような制度が検討されたのか知らないのだが、その背景には多分裁判官の感覚が一般市民の感覚とあまりにもかけ離れてしまっているということがあるのではなかろうか?

ならばそれは裁判官の側の問題である。裁判官だけでなく一般市民の感覚を持った人間を審理に参加させようというのは、形式だけを整える糊塗の手法ではないだろうか? 知識も心構えもない一般人を裁判官に仕立て上げるよりも、とりあえず知識だけはある現役の裁判官や裁判官予備軍を教育して心構えを改めさせ、あるいはどうしても心構えが身につかない裁判官を淘汰して新たな人材を登用するほうが、どう考えても確実で手っ取り早い方策であるように思えるのだが…。

それとも政府は、「いや、心構えができていないのは一般市民のほうだ。裁判なんか裁判官任せで自分たちは知らないという意識を改める必要がある」とでも言うのだろうか? もしそうだとすれば安易に逃れられる抜け道を用意すべきではないし、また、いきなり指名されて人を裁くというのではなく、もっと原初的なレベルからの国民教育を考えるべきである。

政府が体裁だけ整えて「司法への国民参加を確立した」と豪語するのであれば、私も体裁つけてこう言うだろう。──「いえいえ、とても私になんか人を裁くことはできません」と。

Copyright©yama-amark【Journal-izm vol.37 2004年4月1日号掲載】

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